各地の政策協定

このページの短縮URL：https://bit.ly/3Uu9TsO　　各地の政策協定をお送り下さい。連絡先：　ren_tunagu2@yahoo.co.jp

・下記は、最終決定版ではなく案文段階も多いので、最新版が必要な場合は、各地域組織にお問い合わせ下さい。

(東京2区)統一候補に求める要望事項

１．平和を求める事項

１）憲法前文の趣旨に反し、海外での戦争行為につながるような憲法「改悪」に反対する。

2）立憲主義に反する特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法、共謀罪（テロ等準備罪）の廃止を求める。

3）米軍と一体化した自衛隊の運用に反対する。大軍拡を推し進め、「戦争をする国」に変えていく「安保3文書－敵基地攻撃能力の保有・軍拡予算GDP2％・総合防空ミサイル防衛」の撤回を求める。防衛装備移転三原則緩和、武器産業育成に反対する。

４）東アジアに緊張を起こさせるいかなる動きにも反対する。とりわけ、南西諸島の軍事要塞基地化に反対する。

5）武力による解決を否定し、憲法の理念に立脚し徹底した話し合いによる真の平和外交をめざす。

6）核兵器の非人道性を最も知る国民として、いかなる核兵器の使用も許すことはできない。唯一の被爆国として、核兵器禁止条約の署名・批准を求める。

２，憲法に基づいた「人権の保障・民主主義」に関する要望事項

１）すべての人が、将来に希望を持ち、安心して自分らしく生きることのできる社会の基盤作りをすすめる。あらゆる格差と差別が払拭された社会の実現を目指す。そのため、以下の内容を要望する

○２１１回通常国会で決まった「出入国管理及び難民認定法」を改め、人権擁護の立場にたち、「国際基準にあった入管および難民認定制度」に作り替えること。認定機関は政府から独立した組織とすること。

○LGBTQ法は、「超党派合意案」に立ち返り、さらなる改定を求める。

○「知る権利」は民主主義の基礎であることを鑑み、「報道の自由」を尊重し、国による一切の規制・圧力に反対する。

○戦前の教訓に学び、日本学術会議の独立性を尊重し、国による介入はおこなわないこと

３，食料問題に関する要望事項

１） 食料自給率の向上を図るため、総合的かつ持続的な政策を進める。

４，医療に関する要望事項

１） 保健所の強化・充実を図るなど、公衆衛生体制の充実を図ること。新たな感染症に対応するため　

にも、公立病院の独立法人化を中止にし、充実を図ること。

２）台東病院の縮小はおこなわないこと。

３）数々の欠陥を起こしている「マイナ保険証」は一時立ち止まり、弱者切り捨てにならないよう、従来の

　「健康保険証」の継続を求める。

４）マイナンバー制度にかかわる「個人情報」は、個人情報保護を原則とし、個人との「明確な合意なし」に使用してはいけない。

５，教育に関する要望事項

１）日本国憲法の理念が生かされた教育の実践、すべての人に学びを保障し教育の無償化を求める。

２）少人数学級－学級定数の改善『２5人学級』の促進。給付型奨学金の増加。学校給食費の無償化。道徳の教科化再検討等を求める

６，地球環境に関する要望

１） 老朽原発再稼働および新設に反対する。原発ゼロを目指し、地域社会の再生と再生可能エネルギ　

ーの割合の増加につなげる経済政策と法整備の推進を求める。

２）国連気候変動に関する政府間パネル」が出している「2035年に19年比で60%削減」のため、再生可能エネルギーを最大限増やしていくことを求める。

７，「労働行政」に関する要望

１）最低労働賃金の大幅アップ、当面時間当たり1500円にすること。

２）ケア労働に対する賃金の大幅アップを図ること

３）非正規労働の解消と正しい「同一労働、同一賃金」をはかること

４）男女の賃金格差是正を早急に進めること。

８，「税制」に関する要望

１）逆進性の高い消費税・を軽減し（当面５％）、「応能負担」を原則とした、公平で公正な税制への改革を求める。

２）インボイス制度は廃止すること。

９．国および地方行政に関する要望

１）徹底した情報公開を行い、行政の透明化を図ること。

２）主権国家として当然の権利を取り戻すため、全国知事会の提言を基に地位協定の見直し、米軍への国内法適応を求める。

３）沖縄県民の民意を踏まえ、辺野古における新基地建設の中止と普天間基地の早期返還を求める。

４）ギャンブル依存症を増やす要因となるカジノ建設に反対する。

５）公共用地（築地市場跡地、晴海、神宮外苑など）の再開発に当たって、地域住民の声を十分に反映させること。

約束事となる「政策協定」と、努力を求める「政策要望」の二段階方式で構成しています。

衆院選　東京５区・６区政策協定　案　（Ver.2024.03.21）　

　立憲野党と「市民連合めぐろ・せたがや」は、＜共通政策＞を広く、5区・6区の有権者に訴えることによって、多数の支持を得て、両区の議席を確保するとともに、立憲野党の議席を大幅に増やし、政権交代を現実化するために、下記≪政策協定≫を締結する。

１．       憲法と平和

・日本国憲法の平和主義を守る。

・「専守防衛」を超える安保法制（2015年）を廃止し、立憲主義を回復する。

・日本の安全保障政策は、軍事による威嚇ではなく、安心供与の平和外交を基本とする。憲法9条改悪・緊急事態条項創設などの自民・維新の憲法改悪策動を許さず、「安保3文書」などによる先制攻撃能力の保有、軍事費倍増の軍拡を止める。

・パレスチナ・ガザのジェノサイドに反対する。世界各地で起きている戦争及び紛争を止める。国連憲章及び憲法に基づく正義・公正・人道にかなう停戦、休戦、和平などの外交的イニシアティブを執り、平和的・政治的解決に力を尽くす。核兵器禁止条約を署名・批准する。

・安全保障政策を、軍拡・軍事ブロック化による戦争準備の方向ではなく、国際協調による平和共同体の方向に転換する。ASEAN諸国とも連携し、東アジアの緊張緩和に努める。

・沖縄、南西諸島及び本土の、自衛隊施設の敵基地攻撃能力増強と対核戦争に備えた軍事要塞化に反対し、辺野古の米軍基地建設を止めさせる。日米地位協定を見直す。

・軍需産業への税金投入、武器・兵器の海外輸出を止める。殺傷能力がある戦闘機などの開発・輸出に反対する。

・自公政権によって歪められてきた立憲主義、議会制民主主義を取り戻し、行政をただし、司法の独立と民主化を実現する。「裏金」・脱税の徹底解明と責任の明確化、関係議員の処罰を行う。企業・団体献金の全面禁止、政治資金パーティの全面禁止を定めるよう「政治資金規正法」を改正する。学問の自由・大学の自治にたいする不当な介入を止めさせる。

・人々が個人として尊重され、ジェンダー平等・多様性が尊重される社会、差別と分断のない共生・包摂社会をめざす。選択的夫婦別姓の法制化、性同一性障害特例法の改正、同性婚の法制化、女性差別撤廃条約選択議定書を批准する。出入国管理及び難民認定法（入管法）を人権重視の観点から見直す。

２．  いのちとくらし

・人間労働をコストとみなす「新自由主義」による生活破壊、社会福祉の後退、少子化対策を抜本的に改め、公正・公平な税制・経済政策に転換する。格差を是正し貧困をなくし、持続可能なくらし中心の経済政策を進め、日本経済の健全な発展を図る。

・消費税は５％以下に減税し、インボイス制度を廃止する。大企業への優遇税制を見直し、大企業の内部留保への課税、法人税・所得税の累進課税の強化、金融所得への課税強化などを実施する。

・労働者の4割にも達する非正規ワーカーをはじめ人々の雇用と賃金の大幅な改善を図る。男女賃金差の撤廃、生活保護基準の引上げ、中小企業への補助を前提に全国一律最低賃金1500円以上を実現する。

・大企業、財界が推し進めるDX政策（デジタル化移行）を国民本位に改め、マイナカードを見直し、マイナ保険証を廃止する。介護保険、年金制度などの改悪に反対し、新型感染症に対処できる医療制度を確立するなど、だれもが将来の不安なく安心して生きられる社会保障を実現する。

・万博カジノ計画を中止する。リニア新幹線、外環道などの大規模公共事業と異常な都市再開発を見直す。

３．  原発、エネルギー、食糧、防災

・破綻した「核燃料サイクル」政策を廃止し、原発は速やかに停止する。再生可能エネルギー社会への転換を加速する。デブリ処理水の海洋放出を停止し、近隣諸国との摩擦を解消し、漁業の生業を守り、観光、貿易の活性化を取り戻す。

・地球温暖化による気候危機に適切に対処する。エネルギーと食糧の安全保障にたいして抜本的な対策を講ずる。自然破壊を伴わない再生可能エネルギーの開発と普及支援の加速化、農家の種苗自家増殖の保護、農業への所得補償、農産物の価格保障などにより、食糧とエネルギーの自給率を大幅に引き上げ、安全で安心な農業政策に転換する。

・水道水源の井戸水が発がん性物質有機フッ素化合物（PFAS）に汚染されている実態の解明と発生源の特定を行い、資料の提供、立入り検査を求め汚染除去に努める。

・予測される大地震と頻発する異常気象による災害に備え、行政、自治会・町会など様々な地域コミュニティと連携し、安心・安全で防災に強い街づくりを進める。

（政策協定 以上）

市民連合 めぐろ･せたがや の政策要望(Ver.2024.03.21) 

候補者は、下記の「市民連合 めぐろ･せたがや」の政策要望の実現に向け、最大限努力する。

＜政策要望１＞　憲法と平和　　　　　　

1-1（安全保障）

・国の安全保障は、軍備による「抑止力」に頼るのではなく、憲法9条の理念に立った「平和主義」を貫き、国際協調に基づく話合いによる「外交力」をもって行う。

・２０27年までの5年間で43兆円、GDPの２％の軍事費の大増強に反対。 憲法違反の安保関連法（２０１５年）、共謀罪法、特定秘密保護法、安保関連3文書 等を廃止し、 集団的自衛権行使容認の閣議決定、「専守防衛」を超える安保関連法（戦争法）、敵基地攻撃能力の保有、武器の新規開発・輸出を禁止する。「防衛装備移転三原則」を撤回し、 「武器輸出三原則」を復活・強化する。

・秘密保護法制を経済・技術分野に拡大して人権を侵害し、軍事産業を強化する経済安保法制（セキュリテイー・クリアランス制度）に反対する。

・民意を踏みにじっている 沖縄の辺野古新基地建設を中止し、自衛隊および在日米軍基地の再編強化に反対し、日米地位協定の抜本的改正を進める。

・民主主義の土台となる情報公開を徹底する。

1-2（平和外交）

・関係諸国と協議し、朝鮮半島の平和と東アジアの非核化を推進する。「敵基地攻撃論」は、「専守防衛」を逸脱し、先制攻撃、ひいては戦争につながる憲法違反の考え方であり反対する。

国際協力と平和外交を積極的に推進し、核兵器禁止条約を批准し、核兵器と戦争のない世界をめざす。

・憲法9条を守り、 災害やテロを口実に自由と民主主義を制限する緊急事態条項を憲法に加える自民党・維新の会 改憲案に反対する。

1-3（学問・研究・教育の自由と充実）

・学問の自由 ・教育への不当な支配・国家統制を排する。教育環境整備に必要な財政措置を講じる。

・子どもたちの内心の自由と、質の高い教育を受ける権利を保障する。義務教育および幼稚園、高校教育の完全無償化を実現する。

・教職員を増やし、少人数学級を実現する。

・高等教育の無償化をめざす。給付型奨学金を大幅に拡充し、貸与型奨学金の返済を軽減する。

・大学の自治を守り、国立 大学の独立行政法人化を改め、国際卓越研究大学など不当な介入と差別化を許さず、 十分な教育・研究費を拡充する。学術会議の会員任命拒否を改めさせ、 文化、芸術活動を支援する。

1-4（司法の独立と民主化）

・「裁判所法」を改正して、最高裁裁判官の任命手続きの民主化・公正化を図る。

・司法官僚制の弊害をただし、裁判官は、在野からも登用する「法曹一元化」をめざす。

1-5（地方自治、選挙制度改革、クオータ制）

・住民参加を進め、地方自治権を拡充する。それに反する「地方自治法」の改悪に反対する。

・得票数と議席数が比例する比例代表制など民意をよく反映するよう選挙制度を改革すると共に、自由な選挙ができるよう「公職選挙法」を改正する。

・クオータ制、 パリテ（議員男女同数化）の実現など実効性ある「政治分野における男女共同参画推進法」を履行する。

・外国人の地方参政権の法制化を検討する。

＜政策要望２＞　いのちとくらし　　　　

2-6（医療体制の充実）

・国公立病院の独立行政法人化をやめ、保健所の機能強化など公衆衛生と全ての医療体制を充実し、積極的な感染症対策を推進する。個人と事業者の休業などに関する必要な補償と支援を行う。

・医療主権を損なう恐れのあるWHOによる「パンデミック『合意』」に反対する。

・ワクチンなどの薬害及び福島の小児甲状腺がん等に関しては、徹底した調査・研究による原因究明、さらなる被害の拡大を防ぐと共に被害者への救援対策を確立する。

2-7（税制・予算） 　

・消費税は５％以下に減税し、必要に応じ中小企業など消費税納付を減免する。タックスヘイブンを許さず、金融取引税制の見直し、大企業・富裕層への累進税率を高めるなど抜本的な税制改革を進める。

・防災・被災地支援など生活密着型インフラ整備、くらし優先の税の使い方に転換する。先端科学の支援や環境負荷低減、貧困の解消、持続可能な社会をめざす施策を積極的に推進する。

・民意を無視した羽田新飛行ルートは見直す。外環道やリニア新幹線など不要不急の公共事業を中止し、大深度法は廃止する。

・防衛費を減らして、暮らし関連予算を増やす。

2-8（全国一律最低賃金、同一労働同一賃金） 　

・コロナ禍の中で業績悪化や企業倒産が増え、非正規労働者中心に雇用環境が厳しくなっている。「労働者派遣法」などを改正し、技能実習生も含め「奴隷的」労働を改め、雇用の安定を図る。８時間働けば生活できる最低賃金を、全国一律とし大幅に引き上げる。

・「公契約法」を制定する。過労死につながる長時間労働を減らし、不払い残業などを根絶する。真の「同一労働、同一賃金」を実現する。

2-9（ジェンダー平等）

・性同一性障害特例法の法律名と内容の改正、LGBTQ推進法、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を進める。

・短絡的な共同親権に反対する。

2-10（社会保障の充実） 　年金・介護保険の改悪を許さず、 社会保障を充実する。健康保険料の均等割を廃止し、累進性を導入し最高限度額を引き上げる。生活保護法を生活保障法に改正（扶養義務の限定・手持ち現金の拡大等）する。誰もが安心してくらせる最低生活保障制度、最低保障年金を創設する。くらしを維持・回復できる住宅を確保する。

2-11（食糧安全保障と自給率の改善）

・農林水産業は、食糧安全保障、環境保全も含めて多面的機能を担っている。所得を補償し雇用を増やし、自給率をあげる。

・情報公開が不十分な「TPP11・日米FTA」は見直す。食の安全・安心を確保し、国民皆保険制度などを守るために、対外貿易政策を長期的視点で是正する。

・自公政権により推し進められた過度な規制緩和をもとに戻す。水道の民営化や農林漁業権を脅かす企業参入、農薬・食品添加物の規制緩和に反対する。遺伝子組替作物およびその加工食品の規制を強化する。

・発ガン性等が指摘されている農薬や食品添加物等に関しては、安全性が担保されない限り、予防原則に基づき中止・禁止を求める。

＜政策要望３＞　原発、エネルギー、気候危機、防災　　　　　

3-12（全ての原発を停止・廃炉）

・「核燃料サイクル政策」を廃止する。全ての原発を停止し、計画的に廃炉化する「原発ゼロ基本法案」の成立・施行をめざす。

・原発関連の汚染土再利用・汚染水海洋放出はしない。

3-1３（気候危機・社会的生存権）　気候危機は、人類の社会的生存基盤に対する人為的破壊であり、社会的生存権を侵害している。地球温暖化防止のため生態系を守り立て直すグリーンリカバリーを推進し、再生可能エネルギーの普及を加速する。

3-1４（複合災害）　地域に即して「複合災害」にそなえる防災対策を推進する。

（政策要望　以上）

【東京 27 区市民連合第１次政策アピール】 2023 年６月１８日

私たちが国の政治に望む９つのこと 

１． 憲法を暮らしに活かす政府を求めます。 

２． 貧困と格差を是正し、ひとりひとりのいのちと生活が守られる社会、実質賃金を増加させ誰もが自分らしく 安心して暮らせる社会を求めます。 

３． ジェンダー平等など多様性と個人の尊厳が尊重される社会を求めます。 

４． 子ども・子育て・教育予算の大胆な充実と、子どもと子育てに優しい社会を求めます。

５． 経済格差を是正し、低所得者層への負担軽減と税負担・社会保険料負担が公正化される社会を求めます。

６． 環境課題・気候危機対策、核兵器廃絶・原発ゼロなど地球的課題を本気で取り組む政府を求めます。 

７． 岸田政権による倍増ありきの軍拡・軍事費増をやめ、戦争をしない政府、戦争で子どもや若者の未來を奪 わない政府、平和外交を本気で取り組む政府を求めます。 

８． 報道の自由や学問の自由を保障し、自己責任への転嫁ではなく公共サービスの再生を進めるなど、民主主 義・地方自治が尊重される政府を求めます。 

９． 小さな違いを脇へ置いて、政策の一致点を大事にした、市民と憲法を大切にする野党の共闘を求めます。

2023 年６月１８日 東京２７区市民連合 

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【政策アピールと政策協定の関係について】 

１． 早期総選挙の可能性を見据えて、まずは「大きな方向性での一致」を確認するために『東京27区市民連合政策アピール（第 １次）』を作成して、市民と憲法を大切にする 

２． 野党との政策的合意形成をはかります。同１次案には、具体的な施策は掲載せず、どのような社会・どのような政府・国家を 求めるのかというビジョンのみを文章化します。 

３． 同第 1 次政策アピールに対し、政党・団体・個人からの賛同を募ります。 

４． 同第１次政策アピールを実現していくために必要な具体的政策については、継続して話し合いや勉強会を進めます。

５． 具体的政策について、市民と立憲野党で一致する部分は「政策協定」もしくは「第２次政策アピール」に盛り込みます。政党間 で一致できなかった部分は別途『政策要望書』に記載し、各立憲野党に提出します。