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各地域で野党候補の統一を求める市民組織が立ち上がった。2016/04以降「市民連合 めぐろ・せたがや」等各地で発足した。
写真は各地域組織の様子、左:渋谷・中野。 中:めぐろ・せたがや。 右:杉並
・2016/07/10 参議院選(11の1人区で勝利)
・2016/07/31 都知事選(市民は統一候補を望み、全野党共闘が成立)
・2016/10/23 東京10区(豊島区、練馬区)補選の応援活動を通じて、東京各地の市民団体の横の連携が生まれた。それらの連絡会として「市民と野党をつなぐ会@東京」を立ち上げた(2016/10/31)
当会主催の初めての全都集会(2017/3/13)にはほとんどの予定候補者が出席した。 そして、2017年10月の総選挙では、有力地域で立憲野党候補の一本化が進められ、市民と野党の共闘で選挙戦がたたかわれた。小選挙区での勝利は1→4議席となった。
・来るべき連合政権の経済政策の中味を、市民と政党で準備する関連組織として、議員と市民が学ぶ「99%のための経済政策フォーラム」が発足し、2018/12/21に第1回学習会を開催した。
・写真:2019/09/25 同上第5回「野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」で各党議員が活発に討論した。
つなぐ会の申し合わせ事項(2016/10/31発足。2017/11/9、2021/5/19、2021/6/19改訂) https://bit.ly/3AOV5Hy
1. 会の目的と役割は何か
(1) 会の目的: 「立憲勢力の拡大を目指し、東京の各地域での市民と野党の共同を進める」
(2) 会の性格: 各地域の市民と野党の共同(選挙を含む)を進める市民組織の横の連絡会である。司令塔ではない。主な役割は、情報や経験の交流・共有、相互支援である。連絡会であって決定や束縛をするものではない。
(3) 首長選: 議会選挙だけでなく、各地域の首長選挙も対象に含む。
(4) 東京都知事選の候補者問題: 決定をしない連絡会の性質上、市民候補者の選考・推薦はしない。統一候補が決定すれば応援する。
2. 組織形態はどうするか
(1) 個人参加か団体参加か: 個人参加とする。地域の運動を背負う人も個人として参加して、個人の責任のもとで発言し、行動する。議員の方も個人として参加できる。
(2) 対象地域: 東京都内を対象とするが、「都外」の人も会に入ることができる。
(3) 会の運営組織: 東京都内25の区それぞれに連絡委員(2021/6/19、運営委員から呼称変更)を設ける。連絡委員を設けるのは、全区と繋がりたいからであり、一つの区で複数人いてもよいし、交替しても構わない。情報交換のための会合は公開であり誰が参加してもよい。連絡委員の中から委員を選び運営の打ち合わせをする。会に共同代表をおく。必要に応じて事務局と事務局長を設ける。
(4) 「市民連合」との関係: 連帯する関係であり、加盟とか上部・下部組織ではない。
3. つなぐ会に参加できる市民連合的組織の要件(2021/5/19 連絡委員会にて承認)
(1)「市民と立憲野党の共闘で国政を変える」という目的をもっていることを参加要件とします。
*都政や市区町村政を変えるという目的を併せて持っているかどうかは、どちらでもいいこととします。
(2)活動エリア は、市区町村単位、もしくは選挙区をカバーするエリアを基本としますが、複数選挙区にまたがって活動している場合もOKとします。
(3)同一地域に、同じ目的の市民連合組織が複数できた場合には、どちらも参加可能とします。
*ただし、地域内での意見の違いなどの問題は、つなぐ会には持ち込まないでください。
(4)特定政党の支持を組織としてうたっている場合はご遠慮いただきます。
3. 市民連合的組織として参加出来ない場合、またはまだ未結成の場合に、事実上そこに繋がる人をオブザーバーとして運営MLに入って頂くこともあります。その場合の基準を決めましょう。
(1)その方が組織の共同代表や事務局長である場合、もしくは、つなぐ会の窓口担当として組織内で位置づけられている場合は問題ありません。できるだけ組織内で連絡役としての位置づけを確認していただくように運営していきましょう。
(2)上記の位置づけがなくても、当面つなぐ会の連絡役を担っていただける場合もOKとします。ただし、問題が発生したら連絡委員会に提案して連絡委員から外れてもらうこともありうるとします。
(3)連絡委員の名簿は運営委委員会内で共有します。