宣伝用のバナー・チラシ等


引用自由として提供された各種図案です。ご提供は ren_tunagu2@yahoo.co.jp までお願いします。


 

私たちベテランズ(平和を求める元軍人の会)は、

 

朝鮮半島につき、自制、交渉そして平和を呼びかけます。

 

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ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会。本部は米国、日本と沖縄に支部あり)は、米国、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、そして日本の首脳たちに、脅迫的な言動をやめ、長らく待ち望まれている、朝鮮戦争を終結させる平和条約の締結に向け、交渉を開始するよう求めます。(下記はチラシ用の簡略版です)

  

朝鮮半島の問題を軍事で解決しようとすれば、必ず、そこに住む人々のみならず、北東アジアに住む全ての人々に大惨事をもたらします 

  

互いに、相手が戦争すると脅かすから、罰として戦争してやると脅かしています。これでは、子供の喧嘩と同じです。こんな終末的な戦争は、なんとしても避けなければなりません。

  

この背景には、北朝鮮は、1950年代の朝鮮戦争の時から、米国の核によって脅かされてきた、ということがあります。北朝鮮の政府は近年、攻撃する者には核で報復すると脅しており、野蛮で危険、倫理的にも許されない政策ですが、これは北朝鮮に限ったことではありません。この政策は、米国が発明し、核兵器を保有するすべての国が採用してきた、つまり「核抑止」政策です。

  

ドナルド・トランプ米国大統領は、「世界が未だかつて目にしたことがないような炎と怒りに直面するだろう」と脅かし、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と言明しました。これは先制攻撃が検討されていることを意味します。これに対し、金正恩は、北日本上空にミサイルを飛ばすことによって応えました。

 

数百万人の命を“賭け”の対象にするような、このようなことは直ちにやめるべきです。北朝鮮は、核実験やミサイル発射で威嚇しながらも、朝鮮戦争を終わらせるべく平和条約に向けた交渉を求めていると繰り返しています。米国がこれを拒否し続けているのです。しかし、平和条約は非常に良いアイディアではないでしょうか。これに署名すれば、北東アジアに住む多くの人々は、ほっと一息つくことができます。私たちは、米国政府に対し、この北朝鮮からの提案を受け入れ、平和条約の締結に向けて交渉を開始し、関係の正常化を目指すよう求めます。

 

  

そして、今、私たちは、「自分の暮らす場所で核戦争が起こって欲しくない」という市民の皆さんに呼びかけます。自国の政府が今の政策を止め、交渉を開始すべく要求するように。それこそが、地域に平和をもたらす唯一の方法です。

 

(「市民連合 めぐろ・せたがや」による文書簡略化引用)

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ベテランズ・フォー・ピース緊急声明(本文)2017_09_8

ベテランズ・フォー・ピース緊急声明(チラシ用簡略版)2017_09_8

 

 

 




各地の政策協定の例


2017/10/5【千葉6区】各党賛同添え書きの政策協定書


2017/10/5「市民連合あだち」政策協定書

「市民連合あだち」では10/5日に共産党そぶえ元希、立憲民主党北城智彦候補者との間で、《政策協定書》を交わしました。

〇「政策協定書」

1 安倍政権が進めようとする憲法九条改正に反対します。

2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回を求めます。

3 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立します。

4 原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進を推し進めます。

5 アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正します。

6 北朝鮮の核開発と緊張激化に対しては、武力によらず外交による解決をめざします。

7 沖縄県民の民意を尊重し、基地の過重な負担を軽減します。

(以上)

 


2017/10 衆議院選挙東京都11区 市民の政策@板橋 (チェンジ国政!板橋の会)

チェンジ国政!板橋の会では、タウンミーティングや地域の集いを開催する一方で、「市民の政策@板橋」づくりに取り組んできました。野党共闘は実現することができませんでしたが、市民の手で日本のあるべき姿を論じ、政策へと練り上げていった経験を大事にし、チェンジ国政!板橋の会のこれからに活かしていきたいと考えています。

◆衆議院選挙東京都11区 市民の政策@板橋 (チェンジ国政!板橋の会)

...

Ⅰ 憲法に明記される平和主義、民主主義をつらぬく国をめざす
1)平和主義を脅かす9条改憲を阻止する。
2)安保関連法、「共謀罪」法を廃止し、立憲主義を回復するとともに、個人の尊厳と基本的人権の保障を進める。
3)平和憲法に立脚し、対話による外交努力を通じて東アジアの平和と安定を実現する。
4)ジェンダー・セクシュアリティの平等の原則に立脚し、性差別のない社会を実現する。
5)公教育における思想・良心の自由、教育の自由を保障する。
6)辺野古移設、高江ヘリパッド建設等沖縄の基地問題を民意に基づいて解決する。

Ⅱ 国民の生活を安定、向上させる
1)保育士の待遇改善と保育の質的向上をはかり、安心してあずけられる保育施設の大幅増設に取り組む。
2)最低保障年金の導入を含めた年金制度の抜本改革を進める。
3)小規模事業者の保護政策、応分な利益を保障する支援策を推進する。
4)18歳までの子どもの医療費無償化に取り組む。
5)社会保障費の一律削減に反対し、貧困や介護、医療問題におけるセーフティーネットを充実させる。母子家庭のような一人親対策への支援を強化する。
6)障害者権利条約に基づき、国の責任による障害福祉制度を充実させる。
7)農業において地産地消型農業の推進を含め、食料自給率を高め維持する施策を行う。
8)大規模災害に対する地域ごとの備えに配慮し、耐震補強を充実させる。

Ⅲ 広がる格差を是正する
1)食の安全を脅かし、デフレや医療格差などを招く懸念が払拭できない限りTPP(環太平洋パートナーシップ協定)には参加の議論は進めない。
2)非正規労働者と正規労働者の格差を是正するとともに正社員雇用を増やし、最低賃金の増額を目指す。
3)中小企業および中小事業者への経営支援を拡大する。
4)派遣労働者の地位強化を図る。
5)企業による過重労働を規制し、過重労働問題の解決がないまま残業代ゼロ制度(裁量労働制)を推進することに反対する。
6)大企業や富裕層への優遇税制を見直し、やみくもな消費税増税ではなく税金の所得再分配機能を十分に活用した公正で有効な税制改革を実現する。

Ⅳ 若者が将来に希望を持てる施策を講じる
1)若者・子育て世帯の住宅確保のための住宅政策を充実させ、低家賃住宅の確保に取り組む。
2)給付型奨学金の大幅な拡充を目指す。就職難や雇用状況の悪化などにより奨学金債務の返済が困難となる問題の解決に向けた措置を積極的に講じる。
3)教育水準を大幅に引き上げるとともに、質の高い教育の提供をはかり、教育を受ける権利を手厚く保障する。
4)財政再建から目を背けず、将来につけを回さない健全な国家財政の実現に取り組む。

Ⅴ 原発に依存しない社会をめざす
1)原発の稼働を中止し、再生可能エネルギー政策を推進して原発に依存しない社会をめざす。
2)東京電力福島第一原発事故による避難者の生活支援、被災者に対する補償を徹底し、放射性物質汚染の拡大・拡散をしっかり調査して住民の命と健康を守る。
3)国主導の原発の輸出を直ちに停止する。

Ⅵ 核兵器廃絶に積極的に関与する
1)被爆国として核兵器使用禁止条約を率先して締結し、核に頼らない世界平和構築の先頭に立つ。
2)非核三原則(核兵器を持たない、作らない、持ち込まない)を厳守し、核保有国にも核の輸出、開発の禁止を働きかける。

Ⅶ 金に支配されないクリーンな政治を実現する
1)議員の政治活動費を透明化し、不正な使用を根絶する。
2)企業の利益誘導を排するため企業献金や天下りの規制を強化する。

☆この政策は、衆議院選挙に向け、東京都11区において、野党5党とチェンジ国政!板橋の会との討論を経て作られたものです。各党派がこれに拘束されるものではありませんが、チェンジ国政!板橋に結集する市民は、東京都第11区の衆議院選挙候補予定者に対して、この政策を尊重するとともに、その実現を図るよう努めることを強く望みます。

 


2017/10/6 公示前の「一本化お知らせ」チラシ

2017/10/6作成の「市民連合 めぐろ・せたがや」の公示前のチラシです。

 

公選法上の問題を起こさないように、念のために、東京都選挙管理
委員会に電話で問い合わせました(10/6)。

「特定候補者に投票を呼び掛ける事前活動はいけないが、この人に一本化されたという事実を知らせるのは構わない。名前も写真も構わない」とのことでした。「選挙活動でなければ、団体内、街頭で不特定多数も構わない」とのことでした。

そこでチラシは事実のお知らせベースで作成しています。

 

東京6区チラシダウンロードはこちら

 


2017/10/5締結 東京6区 「市民連合 めぐろ・せたがや」の政策協定書



  衆議院議員選挙(2017/10/22投票)における   東京第6区の政策協定書

 

1. 憲法違反の安保関連法、共謀罪法、特定秘密保護法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立憲主義を取り戻す。安倍政権の打倒をめざす。

 

2. 憲法9条の改正に反対する。また、災害やテロを口実として、自由と民主主義を制限する緊急事態条項を憲法に加えることに反対する。平和主義を世界に広めることに努め、核兵器のない世界、戦争のない世界をめざす。

 

3. アベノミクスで広がった格差を是正し、貧困を無くし、努力が報われる公正な経済政策で、日本社会をたてなおす。

 

4. 労働基準法と労働者派遣法の改正などにより、ブラックな働かせ方をなくし、非正規雇用から正規雇用への流れをつくる。最低賃金の引き上げと、 真の同一価値労働同一賃金の実現をめざす。

 

5. 現状の経済状態での10%への消費税増税に反対し、不公平税制の抜本的な是正を進め、財源を生み出す。

 

6. 税金の使い方を抜本的に見直す。過大な公共事業、防衛費を見直し、社会保障、教育、子育て、被災者支援等に税金を使う。

 

7. 国会決議と政府与党公約に違反し、情報公開も不十分なTPPに反対する。

 

8. 原発に依存しない社会を早期に実現し、再生可能エネルギーの推進を図る。

 

9. 安倍政権下で、民意を踏みにじって進められる沖縄の辺野古新基地建設の中止を求め、在日米軍基地の再編強化に反対する。

 

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「市民連合 めぐろ・せたがや」と署名党または予定候補者は、上記政策協定を結び、2017年10月の衆議院選挙において、落合貴之氏の当選のために、全力を尽くす。

    2017年10月5日

「市民連合 めぐろ・せたがや」共同代表 鈴木国夫

「市民連合 めぐろ・せたがや」共同代表 齋藤優子

「市民連合 めぐろ・せたがや」共同代表 志村徹麿

 〇〇党  代表 ****

 


2017/10/1 みんなで選挙@東京12区の政策協定(池内さおり)

 みんなで選挙@東京12区の政策について

 

みんなで選挙@東京12区が掲げる政策は以下の10項目です。この10項目に全てについて理解し、市民からの要望として当選後に取り組んでくれる候補者を「みんなで選挙@東京12」として応援する。

 

1. 平和な日本の維持

集団的自衛権の行使容認を可能にした安全保障関連法(戦争法)や共謀罪の趣旨を含んだ改正組織的犯罪処罰法、特定秘密保護法など違憲法制は廃止する。そして、北朝鮮問題に対しては、経済的な圧力だけでなく外交的な対話の努力によって平和的に解決することを目指し、武力による圧力は行使しない。また、国際的にも日本の立場を明確にするため、国連で採択された核兵器禁止条約を日本も批准し、核兵器保有国に対し批准するよう働きかける努力をする。

 

2. いつまでたっても道半ば、大失敗のアベノミクスからの早期脱却

格差と貧困を増大させた経済政策「アベノミクス」を直ちに中止し、一般国民が豊かさを実感できる経済政策を推進する。

 

3. TPPの見直し

アベノミクスの一環として進めているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)については交渉過程が国民に知らされないまま交渉が進められていたり、ISDS条項やラチェット規定、TPP離脱に対する訴訟リスクなど様々な問題が指摘されているため、参加を見送る方針とする。

 

4. 地方自治の尊重と日本の空と大地を日本に取り戻す

普天間基地の返還問題と辺野古の新基地建設問題については、沖縄県民の民意を尊重した解決を求めると同時に、基地問題解決の弊害ともなっている日米地位協定を廃止または大幅に見直す。

 

5. 個人の尊厳、民主主義、平和主義を護る

安倍政権下での憲法改正に反対する。また、安倍首相が提案した9条の加憲についても反対する。さらに、災害やテロを口実として憲法に緊急事態条項を加えることは、国民の自由と民主主義を脅かす可能性があると考える立場から反対する。

   

6. 地球にやさしい人類にやさしいエネルギー政策

原発や核燃料サイクルについては、避難方法、地震対策、テロ対策を含め、運用の安全性について確保されていない状況で稼働させることに反対する。そして、地域分散型エネルギーや自然エネルギーの活用など再生可能エネルギーを推進する。

 

7. 誰にでも平等な競争条件を取り戻す

森友学園、加計学園問題については、国会での追及を行い、関係者の証人喚問など真相究明を図る。行政の私物化が行われてしまうような国家戦略特区のあり方や進め方についても見直しを行う。

 

8. みんなで子育て

少子化問題、子供の貧困問題を解決するために、子育て世代が安心して子供を産み、保育を必要とする子供が質の高い保育を公平に受けられるよう、保育の質を確保しつつ待機児童問題の解消をはかる。貧困の世代間連鎖が生じないように、教育機会の機会均等をはかる。

 

9. 安心して働ける環境の整備推進

安倍政権が進めようとした残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法の改正や解雇の金銭解決制度導入を阻止し、ブラック企業の取り締まりや監視の強化を行う。さらに、400兆円にも上る大企業の内部留保を賃金に回していくことで最低賃金の引き上げと同一労働、同一賃金の実現を目指した働き方改革を進める。

 

10. 不公平/不公正な税制改革で消費税増税反対

現在の経済状態で消費税10%にすることに反対し、大企業ばかりが恩恵を受けている政策減税や法人税率引き下げをやめ不公平税制の抜本的な是正を進める。

上記の政策協定に同意します。

2017/10/01